伊波洋一君

沖縄の風の伊波洋一です。
議題の租税関連条約については、二重課税の除去あるいは租税回避防止を目的とするもので、賛同できるものであります。
さて、昨日、五月十五日は沖縄返還から四十五年になります。七十二年前の沖縄戦で占領された沖縄が、二十七年間米軍統治、いわゆる異民族統治の後で返還をされたわけでございますが、これから四十五年たっても今なお米軍基地問題というものは沖縄では続いております。
今日、通告しておりますのが嘉手納のパラシュート降下訓練でありますが、この二週間を見ても、この訓練だけの問題だけでなくて、読谷におけるつり下げ訓練とか、あるいはまた同じ嘉手納における米州軍の訓練というような問題がございます。米州軍の訓練は、今、Ｆ15がグアムで日本のお金で訓練、負担軽減のために訓練に行っているさなかでありまして、そういう中で米州軍が沖縄にまで来て訓練をするということが当たり前化しています。
そういう意味では、二十七年間異民族支配という中で、沖縄県民はこの米軍に対して様々な形で闘いを続けてきたわけでありますが、本土復帰をしたらこれがなくなると思っていたら、四十五年たっても変わらずに今いるという状況、これは私たち沖縄にいますととてもおかしい話だと思っております。
例えば、フィリピンのドゥテルテ大統領が外国の軍隊がいるというのは良くないということで今、米軍駐留を拒否しておりますけれども、本来ならば、やはりそういう外国の軍隊がこれだけ占めている国というのはないわけでありまして、日本の在り方そのものが沖縄を通して問われるということであります。そのことをこの外交防衛委員会でやはり問うていきたいなと思っております。
さて、稲田防衛大臣は十二日の会見で、嘉手納基地で十日に行われたパラシュート降下訓練について、例外的な場合のみ許されると強調し、今回は例外的な場合に当たらないと指摘しました。ＳＡＣＯ合意違反という認識をにじませていたわけでございますが、県民は明確なＳＡＣＯ合意違反だと受け止めています。改めて大臣の認識を伺います。

防衛大臣(稲田朋美君)

平成八年のＳＡＣＯ最終合意において、パラシュート降下訓練を伊江島補助飛行場に移転することを日米両政府間で合意をしたところです。その後、平成十九年の日米合同委員会において、引き続き基本的に伊江島補助飛行場を主要な訓練場として使用することとし、嘉手納飛行場は例外的な場合に限ってのみ使用されることを日米両政府間の共通の、認識の共有をしております。
それにもかかわらず、五月十日には嘉手納飛行場で実施されたパラシュート降下訓練について、なぜそのような例外的な場合に当たるのか、米側から十分な説明もなく、事前に日米で認識を共有するに至らないまま訓練が行われたことについて、先日の私の記者会見において遺憾である旨を申し上げており、地方協力局長等からも米側に対してその旨を申し入れているところでございます。
防衛省としては、ＳＡＣＯ最終合意に沿って伊江島補助飛行場においてパラシュート降下訓練実施するよう、引き続き米側に対して求めていきたいと考えております。

伊波洋一君

先月も、四月二十四日に二〇一一年以来のパラシュート降下訓練を米軍は行っております。そしてまた、今回このように行うと。毎月のような形で恒例化する懸念があるというのが県民の大きな懸念であります。
そういう意味で、この例外という表現でありますが、例外というものはどのような基準で判断しているのか、そしてまた、今回その例外ではないと当たるものについて、そういう例外的に当たるか当たらないかという問題の判断の基準について、どういう基準で判断しているか御説明願いたいと思います。

政府参考人(防衛省 谷井淳志君)

お答え申し上げます。
御指摘の例外的な場合につきましては、個別の事例ごとにその具体的な事情に即して判断する必要があり、あらかじめ一概に述べることは困難でございます。
その上で申し上げますと、天候等の制約により伊江島補助飛行場で訓練が行えない一方、即応態勢を維持するために訓練を行う喫緊の必要がある場合等につきましては例外的な場合に該当するものというふうに考えてございます。

伊波洋一君

伊江島でできないというのは風向きとかいろんなことがあるというふうに聞いてはおりますけれども、しかし、やはり私たちは、沖縄はいろんな形で米軍基地負担があるわけですから、やはり政府として、通告もなく行われるものに対しては毅然としてやはりこれはいけないということをきちんと伝えなきゃいけないんだろうと、このように思っております。
そういう意味では、再発防止に向けては当然抗議をすべきだと思いますし、防衛省としてどのように抗議をしたのか、改めて説明を願いたいと思います。

政府参考人(防衛省 谷井淳志君)

お答えいたします。
先ほど大臣からも御答弁ございましたけれども、五月十日に嘉手納飛行場で実施されたパラシュート降下訓練につきましては、先日の記者会見で防衛大臣の方から遺憾である旨申し上げており、地方協力局長等からも米側に対してその旨申し入れているところでございます。これに対して、米側の方からは今後日本側と密接に調整していきたいという旨の回答がございました。

伊波洋一君

二度にわたり米軍に対して政府から抗議し、日本政府のトップである防衛大臣が遺憾の意を表明しているにもかかわらず、その後の十二日には沖縄県の副知事が嘉手納基地の米第一八航空団のアムライン副司令官に抗議していますが、その際にアムライン副司令官は、日米合同委員会で調整済みだと答えています。
地方協力局や防衛局からの抗議に慣れてしまっていて、このような発言、まさに大臣の遺憾の意の重みも理解されていないのではないか。
このようなことでは、日本政府として現地米軍に何も言えないということがあたかも当然だというふうなことになってしまいます。大臣が在日米軍司令官や駐日大使を呼び付けるなどして、よりハイレベルの役職に対して厳しい抗議の意思を伝えるべきではないでしょうか。

防衛大臣(稲田朋美君)

まず、五月十日のパラシュート降下訓練については、同日の朝に発出されたノータムについて米側に問い合わせて、結果、初めて事実関係が明らかになったものでございます。
また、五月十日に嘉手納飛行場で実施されたパラシュート降下訓練について、日本側からの申入れ、先ほども御答弁いたしましたけれども、日本側からの申入れに対し、米側からは日本側と密接に調整していきたい旨の回答があったところでございますが、さらに、今後、日米間で様々な会議、協議等の場において我が方の考え方を説明することを考えているところでございます。
いずれにいたしましても、ＳＡＣＯの最終合意に従って伊江島補助飛行場においてパラシュート降下訓練実施するよう、米側に対し求めていく考えでございます。

伊波洋一君

先ほど申し上げましたように、アムライン副司令官が日米合同委員会で調整済みだと言ったと言っているんですね。そうすると、それは誤解であるのか、あるいはどういうことであるのか、やはりしっかりと確認する必要があると思います。そのことについてもっと御説明を願いたいと思います。

政府参考人(防衛省 谷井淳志君)

お答えいたします。
日米合同委員会における日米間のやり取りにつきましてはお答えは差し控えさせていただきますけれども、先ほど御答弁いたしましたように、五月十日のパラシュート降下訓練につきましては、同日の朝に発出されたノータム、これは航空情報でございますが、これについて米側に問い合わせた結果、事実関係が明らかになったものでございます。

伊波洋一君

先ほど申し上げましたように、昨日、復帰四十五周年であるわけでありますが、沖縄の基地問題というのは、解決するどころかますます混迷の中に入っているというふうに思います。
私は、これまでも委員会の中でも議論させていただきましたが、日本政府が三千億円以上のお金を掛けてグアムに訓練場を造り、あるいは演習場を造り、あるいは基地を造っていくという流れの中で、沖縄基地負担が減らないという現実、そしてそれに対して、今の副司令官の発言のような形で、沖縄の感覚を全然受け止めていないという状況があります。
やはり、そこにおいては日本政府の態度が問題なのではないでしょうか。今沖縄がこれだけ、四十五年経てもやはり基地の負担が変わらないという感覚を県民が持っていることについて……

委員長(宇都隆史君)

時間ですので、おまとめください。

伊波洋一君

防衛大臣として今後どのような対応をしていかれるのか、所見をお願いしたいと思います。
以上です。

委員長(宇都隆史君)

伊波洋一君、時間ですので。
じゃ、最後、防衛大臣から一言、簡潔に御答弁願います。

防衛大臣(稲田朋美君)

戦後七十一年を経て沖縄に大きな基地の負担を負っていただいている、こういった現状は是認できるものではなく、負担軽減を図ることは政府の大きな責任であり、安倍政権において着実に実績を積み上げておりますけれども、今後ともしっかりとその負担軽減に全力を尽くす考えでございます。