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国政報告 / 議事録

外交防衛委員会(2017年5月23日)

2017.1.20~6.18第193回常会国会質問

伊波洋一君

沖縄の風の伊波洋一です。
防衛省設置法等の一部改正案は、陸上自衛隊の迅速、柔軟な全国的運用を可能にする陸上総隊の新編、島嶼防衛を目的とする水陸機動団の新編、南西航空混成団の改編、水陸機動団が運用する水陸両用車AAV7の船舶安全法等の適用除外などが内容であり、南西諸島での島嶼防衛に向けたいわゆる南西シフトを重点とする改正を含むものです。
これまで自衛隊は、陸自西部方面隊が日出生台演習場で二〇一〇年十二月に方面隊実動演習として離島奪還訓練を行い、二〇一一年十一月の二十三年度自衛隊統合演習では、奄美大島への陸自第五地対艦ミサイル連隊配備を含め、日出生台演習場を島と見立てて、地上、海上、空中機動の三班に分かれて部隊を展開する離島防衛統合演習を実施、隊員三万五千人、車両千三百両、艦艇六隻、航空機百八十機が参加しました。
二〇一三年十一月の自衛隊実動演習でも三万人を超える隊員と車両、艦船、航空機が参加し、沖大東島の射爆撃場に向けて展開し、沖縄本島と宮古島へ陸自地対艦ミサイル部隊を配置、日出生台演習場での離島奪還訓練を実施しました。
二〇一四年十月、十一月には平成二十六年度方面隊実動演習を奄美大島で実施し、二〇一五年十月には陸自西部方面隊が大規模実動演習、鎮西27の一環で奄美大島などで地対艦ミサイル配備など島嶼防衛訓練を実施しました。
昨年一六年も、陸自西部方面隊の実動演習で一万五千人、車両約三千五百両、航空機四十五機が参加し、毎年、島嶼防衛を想定した大規模な統合実動演習を沖縄や奄美を含む南西諸島を中心に行っています。
これらと並行して、米国から購入する水陸両用車など新たな装備の運用の検証も含めて、日米共同演習や米海兵隊との実動訓練を、自衛隊は米国においても島嶼防衛を想定した訓練を重ねております。
このような南西シフトが今自衛隊の主要任務になっていると理解をしております。法案は、全体として大綱、中期防に基づく南西諸島の防衛態勢の強化、いわゆる南西シフトを組織面で実現するものと理解してよいでしょうか。

政府参考人(防衛省 高橋憲一君)

今回御審議をお願いしてございます防衛省設置法等の一部を改正する法律案でございますが、陸上総隊を新編いたしまして陸上総隊司令官が一体的に陸上自衛隊の部隊運用を担うことができる体制にすること、それから、南西航空混成団につきまして、他の航空方面隊と同様に南西航空方面隊に格上げをいたしまして南西地域の防空態勢を強化すること、平成二十九年度末の水陸機動団の新編に合わせまして、水陸両用車AAV7を陸上自衛隊に導入いたしまして船舶として運用することから、陸上自衛隊の使用する船舶につきましても、海上自衛隊の使用する船舶と同様に船舶安全法等の適用を除外することなどを内容としてございます。
また、先ほどございましたように、本法案に直接の規定ではございませんが、平成二十九年度末におきまして、万が一島嶼部を占拠された場合、速やかに上陸、奪回、確保するための本格的な水陸両用作戦を主な任務とする水陸機動団を陸上総隊の指揮下に新編することといたしてございます。
以上申し上げましたように、本法案に盛り込まれている主な施策でございますが、個別の施策によりその内容を異にしてはございますが、いずれにしましても防衛計画の大綱及び中期防を踏まえまして取り組んでいるものでございまして、先ほど委員の御指摘がありましたような南西地域の防衛態勢の強化を自衛隊の組織の観点から強化するものも含まれていると認識しているところでございます。

伊波洋一君

世間的には、このような大綱、中期防の南西地域の防衛態勢の強化は中国の脅威に備えるものと理解されています。防衛大臣もそのように認識されておりますか。

防衛大臣(稲田朋美君)

中国の十分な透明性を欠く中での軍事力の広範かつ急速な強化や我が国周辺を含む海空域での活動の活発化などは、我が国を含む国際社会の懸念事項となっております。と同時に、日中両国は地域の平和と安定に大きな責任を有しており、日中関係は我が国にとっても最も重要な二国関係の一つであるというふうに考えております。
我が国としては、個別の問題があっても関係全体に影響を及ぼさないようコントロールしていくとの戦略的互恵関係の原点に立ち戻って、大局的観点から中国との関係を深めていく、そういう考えでございます。

伊波洋一君

今月、五月一日、ワシントンの戦略国際問題研究所CSISで、トランプ政権への日本の戦略というテーマで、日本から中谷元前防衛大臣、小野寺五典元防衛大臣、長島昭久元防衛政務官が参加してシンポジウムが行われました。三氏とも北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルの開発が脅威であると述べながら、日本にとって中国も軍事的脅威であることを指摘。会場から、日本はそもそも北朝鮮と中国のどちらをより大きな軍事的脅威とみなしているのかという質問に対して、中谷、小野寺、長島の三氏とも中国の方が日本にとってより重大な脅威であると答えました。三人が口をそろえてこの場で中国の脅威を訴えたのは意外だったと報道されております。
稲田防衛大臣も、前任者の皆さん同様に北朝鮮よりも中国の方が日本にとって大きな脅威であると認識されていますか。

防衛大臣(稲田朋美君)

中国に対する認識は先ほど御答弁したとおりでございます。
一方、北朝鮮による核、ミサイルの開発の継続、累次にわたる弾道ミサイル発射は、我が国を含む地域全体、国際社会の安全に対する重大かつ差し迫った脅威であるというふうに認識をいたしております。特に、昨年の二回の核実験、二十発以上の弾道ミサイルの発射以来、新たな段階の脅威となっていると認識をしているところでございます。
中国に関しては、先ほど申し上げましたように、個別の問題があっても関係全体に影響を及ぼさないようにコントロールしていくという戦略的互恵関係の原点に立ち戻って、大局的観点から中国との関係を深めていくとの考えであるということでございます。
一方、中国の十分な透明性を欠く中で軍事力の広範かつ急速な強化、我が国周辺を含む海空域での活動の活発化などは、我が国を含む国際社会の懸念事項となっていることも事実であろうかというふうに思います。

伊波洋一君

ただいまの答弁、確認をしますけれども、防衛省として中国を脅威として位置付けているわけではないというふうに理解してよろしいでしょうか。

防衛大臣(稲田朋美君)

懸念事項となっているということでございます。

伊波洋一君

分かりました。
連日の北朝鮮のミサイル発射は日本にとっても大きな脅威であることは明らかです。北朝鮮は、米本土とともに在日米軍基地を核兵器を含む攻撃の照準にするとしています。
二十一日に安倍首相は、北朝鮮による弾道ミサイル発射について、中国やロシアとも連携をしていくことが大切、米国、韓国、そして中国、ロシアとも結束しながら対応していくと会見し、中国との連携を強く打ち出しました。
米国での前、元防衛大臣の発言は、中国に対して誤ったメッセージを送ったことになります。政府として対応すべきではありませんか。防衛大臣として公式に前、元防衛大臣のメッセージを否定すべきではありませんか。

防衛大臣(稲田朋美君)

先ほども御答弁申し上げましたように、中国の東シナ海、南シナ海における軍事力の広範かつ急速な強化、また活動の活発化、そして現状の変更の試みなどは、我が国を含む国際社会の懸念事項となっております。
一方で、今委員が御指摘になりましたように、我が国と中国、地域の平和と安定に大きな責任を有している、例えば北朝鮮に対する圧力という意味におきましても、中国においても役割を果たしていただく必要があるわけで、日中関係は我が国にとっても最も重要な二国関係である。
このような中、個別の問題があっても関係全体に影響を及ぼさないようコントロールしていくという戦略的互恵関係の原点に立ち戻って、大局的観点から中国との関係を深めていくというのが政府の立場ということでございます。

伊波洋一君

政府の立場は外交青書など、あるいはいろんな形で承知はしておりますけれども、現実の対応として世間に流布しておりますのは中国脅威論です。政府として、中国脅威論をそのまま放置しながら、現実には、今先ほどの議論もありましたように、南西諸島への基地の建設、そしてまた、対中国を想定をしたような様々な訓練が毎日のように日常的に続いているのが現実です。そういう中で、私たちがやはり対処すべきは何なのかということをきちんと見定めることは大事だと思います。
先ほど申し上げましたように、北朝鮮は、米本土とともに在日米軍基地を核兵器を含む攻撃の照準とすると表明しています。この首都圏、東京にも横田があり、横須賀や岩国、佐世保など、都市部に在日米軍基地があるのが日本です。誰が考えても、これらの地域への核、ミサイルの脅威の方が南西諸島の侵略の脅威より大きいというふうなことはよく分かると思います。
ところが、我が国安全保障において、このような都市部における核攻撃の照準とされるような、そのような米軍基地については一切議論がなく、遠い南西諸島の島々への脅威が重視される、このような安全保障が今動いています。
私たちは、やはり、本来、北朝鮮問題というものをしっかり取り組むのならば、中国ともあるいはロシアともやはりしっかり協議をしながら取り組んでいくことが今求められていると思います。そういう意味で、この日本の行くべき道についてやはりしっかりとした視点を持つ必要がございます。
レクを通して感じましたのは、防衛省として、東京など、あるいは横田や横須賀などへの核攻撃等の、ミサイル等の、そのようなことは想定しておらないというふうに理解をしました。具体的にそのことについていつか議論をしたいと思いますが、今の状況を含めて、先ほど申し上げました前、元防衛大臣の発言等があのように報道されていることについて、外務大臣としてやはり日本にとってこれはマイナスではないかと私は思うんですけれども、どのようなことをお考えでしょうか。

外務大臣(岸田文雄君)

懸念か脅威かという議論につきましては、先ほど防衛大臣から答弁があったとおりであります。
中国の南シナ海、東シナ海等における一方的な現状変更、これは我が国を含む国際社会共通の懸念であると認識をしておりますし、北朝鮮の挑発行動は新たな段階の脅威であるという説明をさせていただいています。
中国との関係でいうならば、そうした懸念はありますが、中国が平和的に発展するということは我が国にとってもチャンスであると認識をしております。今年、日中国交正常化四十五周年、来年、日中平和友好条約締結四十周年、こうした年を捉えて、戦略的互恵関係に基づいて大局的観点から共に努力をし関係改善を進めていく、これが日中関係において重要であると、外交の立場からは認識をしております。

伊波洋一君

前向きの答弁ありがとうございます。
やはり今年の四十五周年、来年の四十周年というのは極めて大きな節目であります。今回の審議、あさってもありますが、あさっては是非そこら辺も含めて質疑をさせていただきたいと思います。
終わります。