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国政報告 / 議事録

北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会(2017年6月9日)

2017.1.20~6.18第193回常会国会質問

伊波洋一君

沖縄の風の伊波洋一です。本日は、参議院改革協議会と重なり、本委員会に遅れましたことを申し訳なく思います。

去る五月十日には、当委員会において、北朝鮮による拉致被害者家族の皆様、家族会、救う会の方から貴重な御意見をお聞かせいただきました。解決の糸口が見えない御家族や関係者の皆さんの、御高齢になるなど、私たちはもう待てないんだという本当に痛切なお声をお聞きいたしました。

その中でも触れておられましたが、今、北朝鮮をめぐる情勢は核・ミサイル問題をめぐって緊迫しております。拉致被害者の方の状況も、御家族、関係者の皆様の御心痛はいかばかりかとお察しする次第です。

そこでお聞きいたします。政府は、この間の北朝鮮情勢に関連して、米国、韓国や中国とのコミュニケーションを取ると言っていますが、拉致被害者の救出に向けてどのようなやり取りがあったのでしょうか。

政府参考人(外務省 金杉憲治君)

お答え申し上げます。

累次の機会に御答弁ございましたとおり、アメリカ、韓国、中国、ロシアといったところとは緊密にコミュニケーションを取り、拉致問題についての協力というのを求めてきております。その中でも、特にアメリカ、韓国と緊密に連携するとともに、北朝鮮に公館を設置している各国とも情報交換を行い、朝鮮半島有事の際にはこうした国々とも協力して拉致被害者を含む在留邦人の安全確保に努めてまいりたいというふうに思っております。

さらに、アメリカにつきましては、拉致被害者に関する情報を提供し、拉致被害者の安全が脅かされる事態に至った場合には拉致被害者の安全確保のために協力するよう米国政府に依頼しているところでございます。

今後とも、アメリカを含む国際社会と連携しながら全力を尽くしてまいりたいと思っております。
以上でございます。

伊波洋一君

今後とも、拉致被害者を念頭に、それぞれの国との連携を取っていただきたいと思います。

五月十九日には、沖縄県議会の文教厚生委員会に、北朝鮮による拉致の可能性が捨て切れない失踪者の早期救出と真相解明を求める家族会の皆様が出席されて参考人質疑が行われました。家族会の皆様は、昨年十二月の県議会に対する陳情で、第一に、県独自のポスターの制作、第二に、県民大会の開催、第三に、県の専門部署の設置の三点を求めていらっしゃいました。

陳情書では、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない失踪者は沖縄県警管轄内に三十二名いらっしゃると訴えておられました。また、県議会委員とのやり取りにおいて、国はいろいろな情報を持ちながらなかなかそれを国民に開示していないとか、埼玉の家族会に来てもらって講演をしてもらっているが、そのときにしか情報は入ってきませんとか、国もどこが窓口なのか私たちは知りませんなど、国に対する要望も出されておりました。

そこでお聞きします。現在、政府対策本部から全国の御家族の皆さんにどのような情報提供を行っているのでしょうか。

政府参考人(内閣官房 岡本宰君)

お答えいたします。

政府といたしましては、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に全力を尽くすこととしておりまして、まず、拉致の可能性を排除できない行方不明者、いわゆる特定失踪者の御家族に対しまして、御希望に応じて、定期的に直接郵送又はメールで政府の拉致問題に関する取組などについて情報提供を行っております。

それから、拉致被害者御家族への説明会というのを折に実施しておりますけれども、その際は特定失踪者問題調査会からも出席をいただきまして、調査会を通じて特定失踪者の御家族にも情報提供をしているところでございます。

それから、拉致問題担当大臣も、全国各地における集会等に出向いたときなど、様々な機会に特定失踪者の御家族と直接お会いして、状況説明を行うとともに、御家族の声をじかにお伺いしているところです。さらに、内閣官房拉致問題対策本部事務局においても、御家族からの御相談、御要望に随時対応しているところでございます。

今後とも、御家族に対する情報提供や御要望の聴取等、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。

伊波洋一君

この県議会の参考人の皆様の訴えを拝見しますと、個別の失踪者に対する具体的な進展がなくても定期的に情報が欲しい、国や県、誰にどうお聞きすればよいか分からないというお気持ちのようです。

例えば、政府対策本部から定期的に各都道府県に赴いて、御家族の皆様に対して面談したり説明したりする機会を設けることはできないのでしょうか。

政府参考人(内閣官房 岡本宰君)

先ほども申し上げましたとおり、政府は、拉致の可能性を排除できない行方不明者、いわゆる特定失踪者の御家族に対しまして、希望される御家族に対する定期的な直接の情報提供や特定失踪者問題調査会を通じた情報提供、そして拉致問題担当大臣が直接各地に赴きましたときに面会等を実施しているところでございまして、引き続き個別に丁寧に対応してまいりたいと考えております。

伊波洋一君

国と県の関係でいえば、拉致被害者支援の最終的な責務は国にあるというのが拉致被害者支援法の規定です。最終的には国が責任を持って対応するにしても、御家族、関係者の皆様に身近な都道府県の担当窓口がきちんと機能して御家族と国との間をつなぐことは大変重要だと思います。

沖縄県でも、毎年十二月十日から十六日の北朝鮮人権侵害問題啓発週間に、県庁ロビーや那覇市役所においてパネル展示や、あるいは県内市町村におけるポスター配付と掲示などを行っています。

このような中、この間の御説明では、支援法改正後に実施して以降、政府対策本部が全都道府県の担当者を集めての研修会やあるいは説明を行うことなどはなされていないというようであります。特定失踪者の御家族の皆さんに毎年何回も御提供しているレターも、各都道府県には届いていないようです。

全都道府県の担当者を集めて研修会や説明会を行ったり、政府の取組に関するレターを定期的に都道府県担当部署に送付するなどの政府対策本部から都道府県への働きかけを御検討いただけないでしょうか。

政府参考人(内閣官房 岡本宰君)

特定失踪者御家族への情報提供は、先ほども申し上げましたとおり、直接定期的に行う、あるいは調査会を通じて行うなどしております。県を必ずしも通じなくても、プライバシーに関わることもございますので、そのような対応を取らさせていただいているところです。

それから、全国の都道府県の担当者を集めて一堂に会しての説明会というのは開催したことございませんけれども、全国四十七都道府県及び政令指定都市にはそれぞれ拉致問題担当部署が置かれておりまして、政府拉致問題対策本部事務局におきましては、これらの部署をカウンターパートとして、国民の集いですとか舞台劇「めぐみへの誓い」などの啓発イベント等の開催について共催を呼びかけましたり、あるいは各都道府県及び政令指定都市の教育委員会に対して拉致問題に関する教育についての協力依頼、例えば今年度は新規施策として拉致問題に関する中高生を対象とした作文コンクールを実施することとしておりまして、来週六月十二日からこの募集を開始することとしております。

そういったことへの参加を呼びかけるなど、都道府県に対して様々な働きかけを行っております。引き続き都道府県に対する働きかけについて適切に対応してまいりたいと考えております。

伊波洋一君

私が申し上げたいのは、都道府県に窓口をやはり確実に確立していくためには、何らかの国側からの働きかけが必要なのではないか。例えば、私たちは国会で、外務省から拉致問題に関する解決その他北朝鮮当局による人権侵害への対処に関する政府の取組についての報告というのを年一度もらっているわけでございます。

それから、先ほどあったレターのようなことを発信しているわけでございますが、残念ながら、それが今のところは担当部署の県にまでは届いていないということをお聞きしましたので、そのことを含めて、そういうことを取り組むことによって、より窓口的意識を持ってもらうということを実現したらどうかという提案でございます。

以上です。終わります。