参議院議員 伊波洋一オフィシャルサイト

イハ洋一 Official Web site

イハ洋一の
政策・理念

沖縄で生まれ育ち、働き、暮らしてきた者として、 県民の尊厳を守り、
沖縄の誇りを未来につなぐ

イハ洋一政策

  • 1 「建議書」に込められた
    平和で豊かな沖縄の実現

    屋良建議書から玉城デニー知事の「新建議書」へとつながれた県民の想いを国に届けます。
    政府の立場を沖縄に押し付けるのではなく、沖縄の声を国会へ届けます。県民の尊厳を守り、沖縄らしい社会の実現をめざします。

  • 2 新型コロナからの
    経済社会再生

    コロナで打撃を受けた、観光関連産業・飲食業など県経済・県民生活を再生します。
    燃料・物価の高騰対策に取り組み、強力に支援します。医療・介護・学校現場の支援に取り組みます。

  • 3 県民所得向上
    産業振興と雇用の創出・質の改善

    自立型経済の構築に向けて、DXとイノベーション等による稼ぐ力の強化を図り、情報通信産業、観光産業の基幹産業をはじめ地元中小企業に対し支援措置を強化します。
    官・民ともに非正規雇用から正規雇用への転換を図ります。
    鉄軌道を含む公共交通の整備を図ります。

  • 4 都市部との均衡ある
    北部振興離島振興

    移動や物流コストなど離島にかかるコストを低減し、不利性解消事業を拡充します。
    離島・北部観光を振興し、サトウキビ農業や漁業、畜産業の支援など、バランスの取れた地域振興を図ります。
    医療・教育・情報格差を改善します。
    北部の大学に薬学部を新設します。
    環境と調和した持続可能な観光振興をはかります。

  • 5 子どもの貧困解決
    多岐にわたる支援を充実

    子ども貧困対策を強化します。
    根本解決に向けた親の貧困対策に取り組みます。
    児童虐待防止、ひとり親世帯、ヤングケアラー支援、若年妊産婦支援に取り組み、子育て支援の充実を図ります。

  • 6 安定的な社会保障制度を構築
    沖縄社会の課題解決

    戦後の課題として残る「無年金」問題や介護・国保の負担軽減など沖縄社会の課題に取り組みます。

  • 7 ジェンダー平等・多様性が
    尊重される社会を実現

    女性の社会参画を支援し、ジェンダー平等を実現します。
    選択的夫婦別姓制度の導入、障がい者やLGBTQへの差別を解消、ヘイトスピーチ対策、多様性が尊重される社会を実現します。

  • 8 世界に誇る自然環境を守る
    持続可能なウチナーへ

    かけがえのない自然環境を守り、沖縄らしい景観の回復に取り組みます。
    世界自然遺産登録地「沖縄本島北部、西表島」の豊かな自然環境と生物多様性を保全します。
    カーボンニュートラルに向け、県民一丸となった地球温暖化対策を応援します。

  • 9 人材育成
    教育費・保育費の無償化

    未来への責任として、教育格差をなくすため、国の「ナショナルミニマム」で教育への投資を進めます。
    給付型奨学金拡充と奨学金返済減免、教育の無償化を実現します。
    幼児教育・保育、学校給食、子ども医療を無償化します。
    海外留学・派遣や職業訓練などを通じて、高度な人材を育成します。
    意思決定の場へ多様な人材の参画を支援します。

  • 10 辺野古新基地反対
    基地のない平和な沖縄へ

    普天間基地閉鎖撤去、辺野古新基地建設反対、オスプレイ配備撤回を求めます。
    基地返還を促進させ、基地従業員の雇用問題や跡地利用に取り組みます。
    独自の歴史や多様性を持つ沖縄を、「平和の拠点」として活かします。

    県民の命の水守る
    基地由来の有害物質PFAS(有機フッ素化合物)汚染問題に取り組みます。
    国の責任で比謝川や嘉手納井戸群などからの取水を停止し北部の国管理ダムの水を供給します。
    住民に対する血液検査など健康影響調査を実施し、適切な医療につなげます。
    真相究明を行い、米軍・日本政府の責任で湧水汚染の原因である土壌のクリーンアップ、原状回復を実現させます。
    日米地位協定抜本改定
    主権や人権を侵害する不平等な日米地位協定を抜本改定し、国内法を適用させることに取り組みます。
    二度と沖縄戦場にしない
    沖縄戦を経験し、復帰から50年が経過した現在も基地問題に苦しむ沖縄だからこそ、専守防衛を踏み越えるような膨大な軍備拡大は認められません。
    憲法9条を守り、住民合意のないまま地域に分断を持ち込む南西諸島への自衛隊ミサイル配備に反対します。核兵器の廃絶に取り組みます。

政策項目一覧

【復帰50年 ―「建議書」の実現】
  • 「基地のない平和な沖縄」の実現、憲法理念の追求、地方自治権の確立と自立型経済の構築、外交や対話で緊張緩和と信頼醸成をはかり地域の平和構築に寄与するーなど復帰50年の検証と沖縄県の方向性を示す玉城デニー知事の「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」に込められた県民の想いを政府に示し、その実現を求めます。
【新型コロナからの経済社会再生】
  • 飲食業、小売・卸売業、観光関連産業等への支援をすすめます。事業復活支援金や雇用調整助成金の支給延長を求めます。
  • コロナ感染拡大で冷え込んだ経済の回復のため時限的に消費税を5%に引 き下げ、減税をはかります。
  • 高止まりするガソリンなど物価高騰対策に至急取り組みます。
  • 検査受診やワクチン接種を組み合わせて感染予防に努めながら社会活動の再開を進めます。
  • 医療・福祉従事者や自治体労働者など社会機能の維持に必要なエッセンシャルワーカーの処遇改善をはかります。
  • 宿泊療養施設の整備、空港・港での水際対策支援を行います。
  • 病床の確保、診療報酬の改善に取り組み、地域医療の崩壊を防ぎます。
  • 「いつでも・どこでも・誰でも」受けられるPCR検査体制を確立します。
【経済】
  • 玉城デニー県政と連携して「新・沖縄21 世紀ビジョン基本計画」を推進し、好調なアジア経済を取り込むことで、県経済を活性化させます。
  • 沖縄振興予算の大半が県外企業に環流する「ザル経済」を改善します。国の公共調達の入札改革を進め、官公需適格組合制度の普及拡大など、県内事業者の参入を支援します。
  • スタートアップ支援を強化します。持続的なイノベーションの創出に向け、沖縄科学技術大学院大学をはじめとする県内大学、関係機関等が有機的に連携したスタートアップエコシステムの構築を促進します。
  • 長期滞在型など沖縄観光の高付加価値化により、質の向上、地元収益の拡大をはかります。
  • 国内・国外からの入域者をコロナ前の水準に回復するため、空港インフラやクルーズ船バースの拡充など、環境整備に取り組みます。
  • ICT産業の集積をさらに加速させるとともに、県内企業によるデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、企業の高効率化や商品の高付加価値化を実現します。
  • 中小企業の事業継承を後押しする支援策を強化します。
  • 大型MICE施設やスーパーヨットハーバーの整備など県と協力して東海岸「サンライズベルト」構想を実現します。
  • 沖縄県経済の発展に不可欠な鉄軌道整備を求めていきます。鉄軌道やLRTを含む公共交通の整備で物流コストを低減し、環境や交通弱者に優しい交通ネットワークを構築します。
  • 伝統工芸産業等の後継者不足の対策に取り組みます。
  • 亜熱帯気候を生かした農漁業を支援し、6次産業化や担い手を育成します。
  • 沖縄の基幹作物であるサトウキビ生産への支援を拡充します。
  • 更新時期を迎える分蜜糖工場の建て替えを支援します。
  • 畜産品の海外輸出基準を満たす食肉加工施設の県内整備を進めるとともに、輸出先の販路拡大を加速させます。
  • 県内の食料自給率の向上に取り組みます。
  • 日台・日中漁業協定の見直しを求めます。
  • 沖縄の漁業振興の阻害要因である米軍の制限水域の解除を国に求めます。
【雇用】
  • 中小企業への支援と合わせ、最低賃金を1,000円以上にアップし、将来的には1,500円をめざします。
  • 賃金や有給休暇などの労働条件を正規雇用と同じにする同一価値労働・同一賃金を実現します。
  • 労働者派遣法を抜本改正し、派遣労働を一時的・臨時的な業務に限定します。
  • 公契約法をつくり、国・自治体と受注企業との契約で、生活できる賃金などの保障を実現します。
  • 公共工事設計労務単価が適切に労働者の賃金に反映されるよう制度改革をすすめます。
  • 官・民ともに非正規雇用から正規雇用への転換を図ります。サービス残業をなくし、労働時間を短縮させて、安定した雇用を拡大します。
  • 就職氷河期世代の雇用・生活安定を支援します。
  • 保育士、介護士など福祉職の給与を引き上げ、処遇を改善します。
  • コロナ禍で住民生活に必要な公共サービスを提供している公務員の適切な配置を求め、過度な定数削減に反対します。自治体の非正規職員の正規化を促進し、会計年度任用職員制度の運用改善を求めます。
【北部振興】
  • 地域の医療人材の育成をすすめるため、北部の大学に薬学部を新設します。
  • やんばるの自然環境保全と調和した、持続可能な観光振興をすすめます。
  • 自然を生かした観光資源の創出など、北部東海岸地域の振興に取り組みます。
  • バス路線等、公共交通の安定的確保と拡充をはかります。
  • 設置予定の北部医療センターの高機能化に取り組むとともに、北部の救急医療体制確保のためドクターヘリの導入をはかります。
  • 中高一貫校の拡充など教育環境の整備を進めます。
  • 第一次産業の振興をはかり「稼げる農業・漁業」を実現します。
【離島振興】
  • 輸送コストを補助する「条件不利性解消事業」の維持・拡充はもとより燃料、飼料・資機材費への補助の強化をはかります。
  • 生活支援のため航空運賃の低減や生活資材等への輸送費補助など国の支援を拡充します。
  • 果樹、畜産、サトウキビ等の離島の農業を維持するとともに、島々の特産品を活かした多様な産業を育成・支援します。
  • 空港・港湾のインフラ整備で、観光の振興をはかります。
  • ガソリン価格・水道料金などの生活コストの低減に取組みます。
  • 急患空輸搬送体制・医師不足解消等に取り組み、医療格差の解消に努めます。
  • 情報格差解消のため、光回線のインフラ整備を行なうとともに、ICTを活用した教育を支援します。
  • 基幹産業であるサトウキビ産業のため、更新を迎える製糖工場の建て替えを国の支援で行います。
【子どもの貧困解消・子育て支援】
  • 「子どもの権利条約」をいかした社会を実現します。
  • 子どもの貧困解消に向け、親の就労や生活を支える包括的な支援を行います。貧困対策計画の数値目標を設定し、対策の実効性を高めます。
  • 母子・父子の「ひとり親世帯」支援を拡充します。
  • 若年妊産婦支援に取り組みます。
  • 「子育て世代包括支援センター」の全市町村設置と機能の充実を目指します。
  • ヤングケアラー(家事や介護など大人が担うべきケアを負担している子どもたち)への支援を実施し、県と連携して必要な福祉サービスを拡充していきます。
  • 児童虐待防止の法整備を行うとともに、児童相談所の機能強化をはかります。
  • 待機児童解消に向け、保育所整備及び保育士の確保(潜在保育士の復職支援を含む)、保育士配置基準の改善、処遇改善に取り組みます。
  • 戦後沖縄の児童福祉法施行の遅れを取り戻すため、国に抜本的な解消策を 求めます。
【社会保障制度】
  • 最低保障年金制度を創設するなど国民に信頼される年金制度をつくります。無年金・低年金問題を解消します。
  • 国民健康保険制度に関する沖縄の特殊事情に起因する国保財政の赤字問題について、国の財政支援を求めます。
  • 高齢者を支える地域包括ケアシステムの充実、認知症対応型共同生活介護施設の整備に取り組みます。
  • 10月予定の高齢者医療費2倍化をストップさせ、安心して老後を過ごせるよう高齢者医療制度の充実をはかります。
  • 特別養護老人ホーム等の施設整備に取り組みます。
  • 介護離職を防ぐための法整備を進めます。
  • 公営住宅の拡充など、「住まいの貧困」問題に取り組みます。
  • 地域医療連携体制の構築をはかり、かかりつけ医制度の普及と医療機関のネットワーク化を支援します。
  • 医療の地域偏在及び診療科偏在を解消し、医師・看護師の育成・確保に取り組みます。
  • ドクターヘリなど救急救命医療体制の充実化に取り組みます。
  • 2016年の障害者権利条約の批准を受け、障害者基本法など、障がいを持つ人をめぐる国内法の見直しを進めます。
  • 全ての人が安心して暮らせるようハード・ソフトのバリアフリー化を推進します。
  • 緊急時の拠点となる公民館や学校・病院の耐震化、食料・医薬品の確保に努めるとともに、地域災害医療拠点病院の機能強化をはかります。
  • 沖縄県と協力して沖縄健康医療拠点の形成と医療振興に取り組みます。
  • 消防防災ヘリの導入に取り組みます。
【ジェンダー平等・多様性の尊重】
  • LGBTQ+ (性的少数者)をひとくくりにすることなく、どんな人もお互いの個性や多様性を認め合う社会を実現していきます。
  • 意思決定の場への女性参画をすすめます。
  • 女性に対する不当な就学差別を許さない制度づくりに取り組みます。
  • 選択的夫婦別姓制度の導入を推進します。
  • 性被害、DVなど、性暴力を根絶し、被害者への手厚いケアを制度として確立します。
  • 国会で女性議員の割合が一定になるよう調整する仕組み=クオータ制導入に向け、超党派で協力・推進していきます。
  • 社会生活を送る上でハンディがある人びとへの不当な差別を解消するため一人ひとりの個性を尊重する社会を実現します。
【持続可能な社会】
  • かけがえのない沖縄の自然環境を守るとともに沖縄らしい景観の回復に取り組みます。
  • 世界自然遺産登録地「奄美、沖縄本島北部、西表島」の豊かな自然環境と生物多様性を保全します。
  • 豊かな生態系を守り、経済と環境の両立をめざします。
  • 外来生物・植物等の対策に取り組み、沖縄特有の自然環境を守ります。
  • 気候危機を国際社会と共有し、カーボンニュートラルの早期実現に向け地球温暖化対策を支援します。
  • 原発に依存しない再生可能エネルギーの推進に取り組みます。
  • 海岸漂着物地域対策事業を最大限活用するなど廃プラスチックをはじめとする海岸漂着ごみ問題に取り組みます。国の責任において、中台韓露などとの国際的な連携協力をすすめ抜本的改善に取り組むよう求めます。
  • 犬猫殺処分の「廃止」を目指し、命が尊重される社会を実現します。
  • 犯罪被害者支援の充実強化をはかります。
  • 沖縄の歴史・伝統行事・文化・芸能を教育にとりいれ、独自の伝統文化を支える基盤の確立に取り組みます。
  • 首里城再建に向けて、国・県と連携して取り組みます。併せて第32軍司令部壕の保存・公開を進めます。
【人材育成】
  • 教育投資を先進国並みに増額します。
  • 返済のいらない「給付型奨学金」や卒業後の奨学金返済減免を拡充し、誰もが学べる環境をつくります。
  • 高等教育、幼児教育・保育、学校給食、子ども医療の無償化をめざします。
  • 海外留学・派遣や職業訓練などを通じて、高度な人材を育成します。
  • 意思決定の場への多様な人材の参画を支援します。
  • 30人以下学級、少人数学級の実現を推進します。
  • 職業訓練などを通じて、高度な人材を育成し、質の高い雇用を目指します。
【基地問題】
  • 建白書の理念を守り、米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、辺野古新基地建設断念を求めます。オスプレイ配備を撤回させ、新たな基地は造らせません。
  • 基地返還の促進を求め、基地従業員の雇用問題や跡地利用に取り組みます。
  • 県内基地への外来機の飛来問題、米軍機の激しい爆音問題、米軍人軍属による犯罪などの抜本的な解決を日米両政府に求めます。
  • 基地周辺住民を監視対象とし、プライバシーや不動産取引の自由を侵害する重要土地利用規制法(土地規制法)の廃止を求めます。
  • 東村高江の住民に大きな影響を及ぼしているヘリパッドの使用中止を求めます。オスプレイ運用による自然環境への影響を把握するため、米軍北部訓練場内の環境調査を実施するよう求めます。
【日米地位協定の抜本改定】
  • ブラックボックスとなっている日米合同委員会合意事項の公表を求めます。都合の良い拡大解釈による、「基地の自由使用」をやめさせます。
  • 環境保全にかかる国内法の適用について明記するよう求めます。基地内の環境汚染の究明のため、自治体の速やかな立入調査を求めます。
  • 米軍活動に起因する環境汚染は米国の責任において回復措置を講じるよう求めます。
  • 「最低安全高度」など国内法の適用を一部除外する航空特例法の廃止に取り組みます。住宅地上空の低空飛行や相次ぐ部品落下に厳重に抗議し、中止・再発防止を求めます。
  • 被疑者の起訴前の身柄引渡しについて、日本から要請があるときは速やかに応じるよう求めます。また、基地外で発生した事件事故の捜査・差押え・検証は、日本の当局の権利であることを明記するよう求めます。
  • 米軍人・軍属・家族の出入国にかかる手続き、検疫について国内法を適用するよう求めます。在留する米軍関係者の人数や市町村別の内訳など、地域の安全に必要な情報を地元自治体に提供するよう求めます。
  • 日米合同委員会の中に、自治体の代表が参加する地域特別委員会を設置し、意向を聴取し、反映するよう求めます。
【平和・憲法】
  • 軍備による抑止力一辺倒の安全保障政策を転換し、外交による東アジアの緊張緩和を実現します。
  • 沖縄戦を体験し、平和を希求する県民の想いを第一に、憲法改悪に反対し、憲法9条を守ります。
  • 地域に分断を持ち込み、住民合意なく、有事の際の住民避難も不可能な南西諸島への自衛隊ミサイル基地の強行配備に反対します。
  • 唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶に取り組み、核兵器禁止条約に署名・批准するよう求めます。
  • 独自の歴史や多様性を持つ沖縄を平和的な外交・対話の拠点として生かすよう求めます。
  • 敵基地攻撃能力の保有、防衛費の大幅増額に反対します。
  • 在沖米軍基地への中距離ミサイルの配備に反対します。
  • 沖縄県民の自己決定権を高め、基地問題をはじめとする沖縄の諸課題の解決をはかります。
  • 国の責任で戦没者の遺骨収集をすすめます。
  • 沖縄県平和祈念資料館、ひめゆり平和祈念資料館、対馬丸記念館など、沖縄戦の実相と平和の尊さを伝える拠点施設の安定的な運営を支援します。
  • 沖縄戦の実相の解明、安全保障問題を総合的に研究する「国際平和研究所」の創設に向け取り組みます。
  • 不発弾処理対策については国の責任による問題解決を強く求めます。