伊波洋一君

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。コロナ対策では、国民の命と暮らしを守るために、国と地方の役割分担の実効性が問われています。

沖縄でも、四月十二日現在で六十五名の感染が確認されています。沖縄県内の指定医療機関の感染症病床数は二十四床、協力医療機関と合わせて四十五床程度です。既に患者数が病床数を上回る危機的状況です。急速に感染が広がる東京都も病床数より感染者が増えており、政府が緊急事態を発令した七都府県だけでなく、全国的に病床対策が求められています。

四月二日に厚労省は、軽症や無症状の患者に自宅や都道府県が用意する宿泊施設での療養を可能とする通知を出しました。これを受けて、沖縄県でも宿泊施設での軽症者患者受入れに向けてホテル業界と調整を進めています。

このような自宅療養や宿泊療養の体制整備に向けて、国としてどのように支援をしていくのでしょうか。

政府参考人(厚生労働省 吉永和生君)

お答え申し上げます。三月二十八日に基本的対処方針を決定してございますけれども、その中で、患者が増加し重症者等に対する入院医療の提供に支障を来すおそれがある場合には、入院治療が必要のない軽症者等は自宅療養とし、その際、家族構成等から高齢者や基礎疾患を有する方等への感染のおそれがある場合には、宿泊施設等での療養を行うなど家族内感染のリスクを下げるための取組を講じることとしているところでございます。

これを受けまして、四月二日に、入院治療が必要ない軽症者等の療養体制につきまして、自宅療養、宿泊療養の対象者や解除への考え方、宿泊療養マニュアル、自宅療養患者へのフォローアップの仕組み等につきまして、都道府県に対しまして周知をしたところでございます。

宿泊施設につきましては、宿泊療養のマニュアルにおきまして、都道府県におきまして自治体の研修施設、国の研修施設等の公共施設、これらを確保困難な場合にはホテル等の民間宿泊施設等の借り上げにより実施することとしているところでございます。

今般の緊急経済対策の中で新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を創設をお願いしているところでございますけれども、この中におきまして、各都道府県の状況に応じまして、軽症者の療養体制の確保や自宅療養者の情報通信によるフォローアップ等の実施というものを実施していただければと考えているところでございます。

伊波洋一君

急がれております。さらにまた、都道府県に負担が来ないように是非していただきたいと思います。

沖縄での感染拡大の要因の一つが、無症状者患者の入域ではないかと言われており、これに対し、沖縄県は、入域客の体温測定のため、四月九日から那覇空港の到着口にサーモグラフィーを設置して、今後、宮古、石垣、下地島、久米島の各空港にも整備をするとしています。また、離島への感染拡大防止策として、本島や離島の港湾でも船の旅客に対して検温を実施することとしています。

十日の会見で赤羽国交大臣は、羽田空港にサーモグラフィー設置を検討すると明らかにしましたが、そうした都道府県の取組に対して国交省としてどのように支援をしていきますか。

政府参考人(国土交通省　飯嶋康弘君)

お答えを申し上げます。新型コロナウイルスの感染が拡大しており、国土交通省としましては、緊急事態宣言の対象である七都府県から地方への不要不急の移動はお控えいただくとともに、特に発熱などの症状がある方については航空便の利用をお控えいただくよう国民の皆様に呼びかけをしているところでございます。

また、感染拡大防止のために、那覇空港などの一部の空港におきまして、自治体が中心となって、到着した旅客の体温を測定する取組が開始されているものと承知しております。自治体が行いますこうした取組につきまして、地方自治体や厚生労働省等の関係省庁とも連携し、必要な支援の在り方について検討してまいります。

また、特に感染者の多い地域にある出発空港におきまして、出発する搭乗客の体温が確認できるような取組を実施することとしており、羽田空港にできるだけ早くサーモグラフィーを設置するよう調整を進めてまいります。

伊波洋一君

是非早急にやっていただきたいと思います。それから、国としては搭乗を止めることはできませんけれども、各航空会社はそれぞれの基準に沿って搭乗を止めることができるので、これがやはり拡大を広げないものだと思います。

今回のコロナによる休業要請や自粛を受けて、生活に困っている世帯に対して新たな給付金が補正予算で盛り込まれました。しかし、給付が個人単位ではなく世帯単位であり、一律ではなく複雑な所得要件があり、体制整備のために支給まで時間を要するなど、全く不十分なものです。

全国一斉休校や外出の自粛など、国民に広く負担を求めているのですから、全国に一律の補償をすべきです。具体的には、個人に対し、減収要件にかかわらず一定の所得以下の個人に対しては一律十万円を支給し、課税対象とするなど、シンプルな制度に改めるべきだと考えます。

新たな給付金はなぜこのような制度設計になったのでしょうか。また、どのような人がいつ受給できるのか、分かりやすくお答えください。

政府参考人(内閣府 海老原諭君)

お答えいたします。今回の給付金でありますが、新型コロナ感染症の影響を受けまして急激に収入が減少し、生活に困っている世帯に対しまして、生活維持のために迅速かつ重点的に資金を交付するものでございます。

そのため、今回は生活の単位であります世帯に着目をいたしまして、急激に収入が減少して足下の生活に困難を抱えておられる方々の生活維持のために世帯単位で支援することにしたものであります。また、迅速に支援をするという観点からも、個人ではなくて世帯主お一人について手続すればよいということにしております。

支援のためのその収入の基準、これが分かりにくいというふうな報道等もありましたけれども、分かりやすい簡便な基準を先般お示しをしたところであります。

できるだけ早く支給をできますように、関係省庁において早急に市町村との調整を進め、協力を得つつ、一刻も早い支給ができるよう全力で取り組んでいかれるものというふうに考えております。

伊波洋一君

いかれるものというよりは、国が率先して取り組まなきゃいけない課題だと思います。

総務省は、四月十日に全国で統一した支給基準を発表し、大きく報道されました。要件を簡素化しようという意欲は感じられますが、依然として二つのパターンの間に不公平感が残るなど、要件が複雑なために分かりにくい制度になっています。

給付金の支給事務は市町村が行いますが、このような複雑な制度では、総務省のコールセンターが機能したとしても、自分の世帯が支給対象かどうかという問合せが直接役所の窓口に殺到することも予想されます。役所がクラスターにもなりかねません。総務省としてどのように市町村を支援していくのでしょうか。

政府参考人(総務省 前田一浩君)

生活支援臨時給付金につきましては、感染症拡大を防ぐことに配慮しつつ迅速にお届けするため、国としてできるだけ申請のための手続を簡便なものとすることが重要であると考えております。

委員御指摘のとおり、先週の九日、市町村の事務負担の軽減にも資するよう、大臣名で都道府県を通じ各市区町村に通知を行いました。給付対象世帯の判断に当たって必要となる住民税非課税水準について、同水準であるとみなす具体的な月間収入の基準額をお示ししたところでございます。

申請書の受付に当たりましては、感染症拡大防止にも留意しつつ、御自宅からの郵送やオンライン申請など窓口申請以外の方法が基本となるよう検討を進めますとともに、窓口で申請を受け付ける場合であっても、臨時職員の雇用や民間委託の活用なども全額国費で措置したいと考えております。そのほか、相談窓口である自治体、コールセンターも含め、これらの給付事業の実施に必要な事務に要する経費についても全額国費で措置することとしております。

いずれにいたしましても、市区町村の負担軽減の観点を十分踏まえ、市区町村の御意見も伺いながら、できる限り事務負担の少ない簡便な仕組みを検討してまいりたいと考えているところでございます。

伊波洋一君

いずれにせよ、国は実際はその対応機関ではないわけで、県や自治体がそれを実際に対応することになります。本当に、七都府県の緊急事態宣言後の対応にしても、国がブレーキを掛けているのではないかというような印象がとても強いです。是非、これらの課題についても補正をしなければできませんし、是非、皆様方の取組が足を引っ張ることがないようにしていただきたいと思います。

西村大臣は家庭への現金給付について何回もする必要があるかもしれないと言ったことがございますが、そういう考えも一応想定しているということで理解していいんでしょうか。

政府参考人(内閣府 海老原諭君)

今まさに経済対策に基づきまして、この三十万円をできるだけ早く必要な世帯にお届けするということを取り組んでおりますので、まずはこの三十万円の支給についてしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。

伊波洋一君

病床の不足も含めて、現場は大変、もう今、いつも目の前が、次がどうなるかというのが見えてこない状況なんですね。今、二つのことが一緒になっちゃっているんだけど、つまり給付とこの現場の感染拡大をどう阻止するかということがごちゃごちゃになっていまして、やはりそこはめり張りを付けないと、皆さんがもっとすっきりと、給付してくれるんだということが明らかになれば、おのずからこの感染拡大を阻止するのをどうするかということに行きますので、是非、政府として、一致して一つの方針を示しながら、やはり地方自治体に混乱が起きないように取り組んでいただくことを要請して、終わりたいと思います。